世界遺産、熊野を舞台とした、極上のキャンプとカヌーの自然旅

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3月末には解雇が前提。緊急雇用対策

これが緊急雇用対策?というような案件

緊急雇用対策案件を複数抱えております。近畿の都道府県からのご依頼ですね、新規人材を雇用すべく新しいビジネスモデル、もしくはスキームを作りなさい。というやつです。人件費は国庫負担し、見合いの事業費は都道府県などが負担するといったものが多いですね。

小泉政権以降の補助金まみれになってしまった体制では、これらも例外なく都道府県で主体的に考えるのではなく、そのかなりの部分を外部企業に相談します。コンサルなどの外部企業は事業費欲しさに手をあげます。あたりまえです。

しかし、事業費を獲得した場合、漏れなく雇用もついてくる。人を雇わねば成りません。逆に言えば雇えばいい・・・それが緊急雇用対策です。この、緊急度合いの面白さの極めつけは、今年度内で終了せよという点です。おかしいと思いませんか?3月末に解雇する予定の人材を、新規で雇うんですね。

5月に事業募集の相談があり、入札。その後事業者決定で「緊急雇用」の募集採用はちょうど今。7月初めに採用決定したとして、実質9ヶ月の雇用。事業への期待は、そりゃコンサルなど外部企業は弊社も含めて“うまいこと報告”しますよ、プロですから。そして3月末には予定通り解雇です。

全部が全部そうとは言いませんが、緊急雇用対策、どんな結果がでるのでしょうか?少しの間でも下々にお金が回れば、景気対策ということなのでしょうか?労働する商売をするという尊厳をあまりにも軽く見ているように思うのは私だけでしょうか?

国の定めた緊急雇用対策に憮然としつつ、子ども孫たちの血税を有効活用すべく、「いい仕事」をしてもらえるように、いくつかの事業計画を作りました。また、現場にも赴き、新規雇用された人々をサポートしていくつもりです。しかし、3月いっぱいまで・・・もう、こんな年度消化が前提のお役所ルール、やめませんかね?





| トラックバック(0) |2010年6月28日 06:05

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