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「地方の元気再生事業」は自治体へのアメ玉?

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地方分権「小泉」改革によって、地方自治体が厳しい財務状況にあえぐなか、平成20年度『地方の元気再生事業』というこれまでになかった助成制度がスタート。先日120件(応募総数は1,186件)が選定されました。

『地方の元気再生事業』は内閣府の地域活性化統合本部会合なるものがすすめており、特徴は総予算25億円を“国費100%(提案団体の負担なし)”という、自治体にしては涙がチョチョギレル様な内容です。選ばれたのが120件なので、単純計算で2,000万円ほどオカミから落ちてくるのです。

たとえば、熊野古道に関連しても和歌山、三重において(奈良はださんね、こういうの…)も
○北山村元気再生推進協議「村ぶろ戦略 北山村」
○田辺市ATA推進協議会「世界に開かれたKUMANOをめざして」
○三重県南三重地域活性化事業推進協議会「南三重地域活性化プロジェクト」
と、三つの事業が『地方の元気再生事業』認定されました。おめでとうございます。血税ですので、つまらないものを作って終わりではなく、内容のある事業を進めていただけることを期待します。

しかし、どうでしょう。医療改革が“改悪”であることを鑑みて、地方分権改革という名のもとに、国は締め付けるだけ締め付けておいて、お金が降ってくる“バラマキ”を横行させています。こういった国の事業や、方針が、本質的に地域のためになるものなのでしょうか?国による地方自治体への「アメとムチ」であると、私の目には映ってしまいます。

写真は先日供用がスタートした、“未来的な”奥瀞道路、瀞峡トンネルでした。ん〜2,000万では作れません。

●関連リンク
 ・内閣府「地方の元気再生事業」
 ・地域活性化統合本部会合「選定結果など詳細」




| トラックバック(5) |2008年7月31日 10:39

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