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子ども農山漁村交流、無許可農泊の課題

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農山漁村での宿泊を義務付けている「子ども農山漁村交流プロジェクト」に限らず、田舎での自然体験や修学旅行(中学・高校)、そして個人旅行についても農泊、民泊についての需要が高まっています。グリーンツーリズムやファームステイといった旅行スタイル(?)で呼ばれ、農水省や国も推奨しています。

通常、宿泊施設として稼動するには旅館業法、食品衛生法、建築基準法、消防法というハードルがあります。しかし、農泊、民泊のサイドビジネス化で高齢化する農家の交流機会増進と、経済効果などの視点から、近年に規制が緩和されています。これは大分県安心院などを代表とした先駆者団体による、多大な尽力の成果です。

具体的には簡易宿所としての営業許可を取得する方法が一般的で、所轄される自治体(都道府県)との協力関係が良好(前向き・主体的)であれば可能です。また、自治体が“本気であれば”独自の衛生審査基準を設置する(島根県田舎ツーリズム)例などもみられ、農泊、民泊推進に対する意気込みを感じます。

子ども農山漁村交流プロジェクトでは平成20年度より「全ての都道府県」で「実施小学校を選択し」、「1週間」の長期宿泊体験活動の実験を開始することになっています。しかしここに、残念な事実があります。農泊、民泊営業許可を積極的に与える都道府県は、まだ数えるほどしかないのです。あれれ、変な話…。

また、実績のある先駆的な農泊、民泊受け入れ地区(都道府県による認可済み)のほとんどが、子ども農山漁村交流プロジェクトの受け入れに消極的なのです。すでに予約を頂いている学校(中学や高校)団体を優先すると、キャパシティーや安全対策(1週間やもん)を懸念するうえで、小学生はリスクが高いからですね。

子ども農山漁村交流プロジェクトが“どの程度のスピード”で展開されるのかに大きく左右されそうですが、このままでは“無許可農泊”施設に小学生を送り込まざるを得ない状況が予測できます。こういった現実、学校はご存知なのでしょうか?

プロジェクトは実験期間中(2〜3年?)は国が費用を負担する事業でしたね?モンスターピアレンツにとっては「国と学校がダンドリして試す事業。受け入れ施設(農家)や体験は万全・絶対安全が前提!」と写ることになります。

無許可農泊、民泊そのものが「悪」ではありませんが、都道府県の温度差そのままで、あいまいな基準というのはどうしたものか?お泊りするところの衛生基準などが「存在しないこと」がバレたら、えらいことになりますよ。都道府県を巻き込んでの簡易宿所許諾、はたして間に合うのでしょうか?

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コメント(3) | トラックバック(2) |2008年3月 5日 06:34

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コメント

廃校地を農村子ども交流プロジェクトにして。子どもを通して地域との交流を図りたいものです。情報を待っています。

小野寺寛一さんへ
ご訪問ありがとうございます。廃校利用は当該プロジェクト受け入れとして、一般的な手法ですね。統廃合されている小学校も多いですし。

しかし問題は省庁サイドが「農家泊・民泊」に強くこだわっていることです。安全確保や管理体制が整っているなら、廃校利用でも公民館の活用でも趣旨に沿うことができるので、じゃんじゃんやれば良いと思うのですが…


このエントリー投稿時期が3月。どうやら事態がとんでもない方向になっていることが最近分かってきました。

都道府県が姿勢を軟化し、ちょうどこの4月ごろから猛烈な勢いで規制緩和を進めているようです。民泊ブームが再来しています。

詳細については、また後日レポートしていくつもりです。


子ども農山漁村交流、無許可農泊の課題